鹿角市議会 2022-03-03 令和 4年第2回定例会（第2号 3月 3日）
○９番（栗山尚記君） 103ページ、コードナンバー0204医療機関開設資金支援事業ですが、これは予定されていた新規開設のものに対する補助金なのでしょうか。それとも、新たな新規のものなのでしょうか。そちらをお答えください。 ○議長（中山一男君） 井上福祉総務課長。 ○福祉総務課長（井上 真君） 福祉総務課の井上です。
○９番（栗山尚記君） 103ページ、コードナンバー0204医療機関開設資金支援事業ですが、これは予定されていた新規開設のものに対する補助金なのでしょうか。それとも、新たな新規のものなのでしょうか。そちらをお答えください。 ○議長（中山一男君） 井上福祉総務課長。 ○福祉総務課長（井上 真君） 福祉総務課の井上です。
説明欄上段の地域生き活きサロン推進事業補助金について、実施回数の基準を緩和したミニサロンの開設も支援していくことで、介護予防の拠点となる高齢者サロンの新規開設を促してまいります。 次に下段、3款2項包括的支援事業・任意事業費でありますが、1目包括的支援事業費の説明欄コード0105地域包括支援センター運営事業では、センター運営業務委託料が主なものとなります。
このうち、地域生き活きサロン推進事業補助金について、実施回数の基準を緩和したミニサロンを新たに対象に加え、運営におけるハードルを下げることで介護予防の拠点となる高齢者サロンの新規開設を促してまいります。 次に、下段、3款2項包括的支援事業・任意事業費でありますが、1目包括的支援事業費の631万円ほどの増額は人件費の調整が主なものです。
2款1項2目地域密着型介護サービス給付費4,000万円の追加は、グループホーム1施設の新規開設及び通所介護施設から地域密着型通所介護施設への転換が1施設あったことによる給付費の増によるものです。 同じく3目施設介護サービス給付費7,000万円の追加は、介護報酬の改定及び住所地特例被保険者の増加による給付費の増によるものです。
4款1項1目保健衛生総務費の医師確保対策事業は、新規開設する医療機関に対し、令和2年度から3年間、看護師等の雇用に対する支援を行うため、補助金を計上いたします。 次のページをお願いいたします。 かづのでわくわく健康づくり事業は、第2次健康かづの21計画及び鹿角市食の健康づくり推進計画を改定し、第3次健康かづの21計画を策定するための委託料などを計上しております。
３款民生費では、本荘地域に新規開設される病後児保育施設の準備経費に係る補助金を追加し、また、10款教育費では、学校健診に係る慰謝料請求に対応するため、顧問弁護士への示談交渉委託料を追加しようとするものであります。 以上、御報告申し上げました９件の各会計補正予算案につきましては、いずれも提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
市といたしましては、近年、障害者本人や介護者の高齢化や生活困窮など、困難ケースが増加している傾向にあることから、今後、市内の障害福祉サービス事業所に対し、相談支援専門員の増員や相談支援事業所の新規開設について働きかけ、人員確保の充実に努めてまいります。 次に、（３）障害者やその家族への対処についてにお答えいたします。
本市では、第六期介護保険事業計画において、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や、看護小規模多機能型居宅介護の民間事業者の新規開設を募集しておりますが、残念ながら現在のところ応募者はございません。訪問看護ステーションなどの在宅サービスの重要性につきましては、医師会との意見交換を通じ認識を共有しているところでありますが、看護職員等の人員確保、夜間の職員体制など多くの課題があります。
これは、平成28年度中に新規開設を見込みまして給付費を計上していた特別養護老人ホーム60床、それからグループホーム18床の開設、これは第６期計画で位置づけられた事業所整備でございますので、決定して平成28年度中の開設を目指していたわけですが、国・県の補助金、補助事業の関係で平成29年当初からの開設となったことから、平成28年度分の給付費をそのまま減額するものでございます。
次に、山田久志サブマリンスタジアムのこけら落とし事業についてありますが、市ではこれまで施設の新規開設等の際、一般的にテープカットなどを主体とした式典等を行っております。このたび競技団体から、来春首都圏の強豪高校野球チームの招待が可能との話をいただいており、こけら落とし事業として実現した場合は市民の皆様から喜んでいただけるものと考えております。
また、読書意欲の促進に向け、コミュニティＦＭとの共同で新着本やおすすめ本の紹介番組の放送を計画しており、フェイスブックやツイッターの新規開設、ホームページや図書館だよりの充実とあわせて取り組んでまいります。
路網整備の進捗状況と今後の取り組みについてでありますが、民有林1ヘクタール当たりの林内路網延長で示す本市の林内路網密度は平成24年度末において22.9メーターであり、県平均の26.4メートルを3.5メートル下回っているものの、現在県営事業として3路線の新規開設事業が実施中であるほか、市単独の補助制度により今年度1路線の開設を行っております。
次に、商業施設への取り組みについてでありますが、現在の空港ターミナルビルの状況や立地条件等から、そうした施設や行政機関の新規開設等は難しいと考えております。 次に、イオン出店問題についてでありますが、５月18日、イオンリテール株式会社東北カンパニー店舗開発部の責任者から報告がありましたので、本定例会で議会の皆様に御報告させていただきました。
景気の低迷、公共事業の削減に伴い、より多くの受注機会を得るため、本市への従たる営業所の新規開設は今後ふえるものと考えられることから、地域経済の活性化、雇用の確保、地元企業育成のため、入札参加要件としての金額の見直しは必要と考えております。しかし一方で、過度の要件設定は競争性の確保など、入札制度においてマイナスの要素もあることから、引き上げ幅については十分に検討をした上で判断する必要があります。
まず、障害者対策としては、障害者自立支援法のもとに障害者自立支援協議会を立ち上げ、地域でともに暮らすための具体策の検討を初めとし、重度障害者のための地域活動支援センターの新規開設を支援してまいります。 また、災害時に援護を要する人を地域が支え合うための災害時要援護者避難支援プランの実効性の確保と体制づくりに努めてまいります。
これに関連して、介護施設等の新規開設により給付費等がふえた場合の介護保険料の見通しについて質疑があり、当局から、現在の保険料は18年度から20年度までの見通しで保険料を設定しており、20年度までは今の事業計画のままの保険料で対応できるものと考えている。
そのため、新たな学童保育の運営につきまして、指導員の増員、渟城第二小学校区と第五小学校区への新規開設、第４次行政改革民間委託計画に基づく民間委託等の方針を決定し、このことについて既存施設の指導員、新たに開設する小学校のＰＴＡ役員と新入学児童の保護者、留守家庭児童会保護者会へ説明をさせていただきました。
また、平成十七年四月には五小学区で留守家庭児童会を新規開設できるように準備を進めています。 本年度の成人式は、八月十四日、文化会館で開催され、五百十三人の新成人が参加しています。新成人が中心となって式典内容や記念品、記念行事等を決定する実行委員会形式を取り入れてから十一回目となりました。
介護保険事業についてですが、平成十五年度の介護給付費は、在宅サービスが、サービス事業者の新規開設や一人当たり利用額の増加により引き続き増加傾向にあるものの、施設サービスの介護報酬引き下げの影響や、保険料の増収が見込めることから、ほぼ介護保険事業計画に沿った事業運営となっています。
三つ目は、バス路線の新規開設は可能なのかどうか。 四つ目は、市への建設協力金、これはどのくらい要望されているものか。 五つ目は、これまでに協力を要望されていた事項、どのようなことがあって、こたえてやったのか。 それらについて、質問をいたします。 次に、街づくり、道路の整備についてお尋ねいたします。 市の将来を思うとき、その骨格となる道路網の整備は欠かすことのできない要件であります。